こんな不動産営業受けてませんか？法律違反となる営業トーク

[記事更新日］2017/09/04

私たちが取り扱う不動産は、普通の人が一生で一回買うか買わないかを考えるほど高価で、人の生活には欠かせない重要なものです。

しかし高額商品かつ、食品や衣類などと比べて流通数は圧倒的に少ないので、この不動産を扱う業社は顧客に対して強引に取引を持ちかけるケースがあります。

恐らく、このコラムを呼んでいらっしゃる方はお住まいを探されているか、もしくはリノベーションを考えているかなど、住まいや不動産に関して関心が高い方が多いと思います。そういう方なら、不動産業社の強引な電話営業などのご経験もあるのではないでしょうか？

夜遅くに電話がかかってきたり、断っているのにしつこく勧誘してきたり、良い物件があると聞いて問い合わせた物件が全然無かったりと、嫌な思いをされたことのある人も多いかと思います。

しかしそれらの営業方法は、もしかしたら法律に違反しているかもしれません。
人の生活にとって重要かつ高価な不動産を取り扱う業社には、法律で様々な禁止行為が決められているのです。

ここではいくつかのケースごとに、その営業方法がＯＫなのかＮＧなのか、具体的な例を出して見ていきたいと思います。

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目的を告げずに電話

勧誘に先立って宅建業者の称号、または名称および勧誘を行うもの氏名並びに契約締結の勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことは法律で禁止されています。

こういう営業は法律違反！NG例

営業マン

◯◯様のお電話でお間違いないでしょうか？

お客

はい、そうですが・・・

営業マン

◯◯様は現在お住まいを探されていると伺いまして、何かお手伝いできることはないかと思いお電話差し上げました！

お客

はぁ。。。

こういう営業は法律違反です。いくら印象が良くても、上記のような業者では安全な取引きが出来ないと考えておいてください。
しつこい場合は「この営業方法は法律違反である」ことを伝えましょう。

不実告知

不実告知とは、契約の重要な部分について事実と異なる事を伝えることです。

故意か過失かは関係ありません。場合によっては契約の取消しや損害賠償請求の対象になります。
売主配布の広告に誤りがある場合はあります。しかし、契約前に各項目を再チェックし、誤りを発見した場合には契約前にきちんと相手側に伝えることが義務付けられています。（事例：駅までの距離・居室の帖数・協定部分の内容等が間違っていた等）

こういう営業は法律違反！NG例

営業マン

この物件は駅から徒歩10分と媒介広告にあります。（ほんとは徒歩15分位かかるけど黙っていよう）

こういう営業は法律違反です。買主側は間違いに気づいた時点で、担当者にその旨と「この営業方法は法律違反である」ことを伝えましょう。

不利益事実の不告知

不利益事実の不告知とは、消費者に不利益な情報を故意に伝えないことなどを指します。

例えばコンビニが物件の目の前にあるなど、施設は便利ですが、騒音等発生する場合がありますので人によっては不快に感じる事もあり、人によって不利益の判断が変わってしまいます。
契約前に近隣施設・心理的瑕疵・従前の土地利用の状態等の情報は細かく伝えることが法律では義務付けられています。

こういう営業は法律違反！NG例

営業マン

（このコンビニ、深夜にバイクの音がうるさいので有名だけど黙っていよう。）

こういう営業は法律違反です。買主側は間違いに気づいた時点で、担当者にその旨と「この営業方法は法律違反である」ことを伝えましょう。

仲介手数料（媒介報酬）以外の名目で金銭の請求をする事（※例外あり）

宅建業法で顧客から受け取れる報酬には上限が決められています。

売買代金	計算方法
400万円を超える	取引価格 × ３％＋６万円
200万円を超え400万円以下	取引価格 × ４％＋２万円
200万円以下	取引価格 × ５％