【地震保険】まだ加入していない人が勘違いしている地震保険の仕組み

[記事更新日]2017/05/01

地震保険の仕組み

皆さん御存知の通り、日本は世界有数の地震大国です。

過去には「東北地方太平洋沖地震」や「2016年の熊本地震」に始まり、今後は「南海トラフ地震」や「伊豆諸島沖地震」などなど地震に対する情報は事欠きません。

そんないつ起こるか分からない震災に備えて、地震保険に加入する方、もしくはこれから加入しようとしている方は多いのではないでしょうか?

ここでは、これから地震保険に入ろうと思っている人に、正しい地震保険の役割や保険概要をご説明していきます。

地震保険の仕組みと、そもそもの役割

恐らく、まだ地震保険に加入していない方は勘違いしている人も多くいるかと思いますので、まずは地震保険の概要についてお話しましょう。

地震保険は単体で加入することが出来ない

地震保険自体は民間企業による任意保険ですが、日本政府が再保険をするなど国策で作られた公共性の高い保険でもあります。

再保険(さいほけん; reinsurance)とは、ある保険者(保険会社)が危険(リスク)を分散したり、収益を追求したりするために、自己の保有する保険責任の一部または全部を他の保険者に移転し(出再保険)、当該他の保険者がそれを引き受ける(受再保険)する保険をいい、「保険の保険」なので「再保険」という。

Wikipedia より

そしてこれは私自身も実際に加入するまで気が付かなかったのですが、地震保険は、単独で加入することはできません。

地震保険は、居住の用に供する建物またはそれに収容される家財を対象とする火災保険にセットして契約することになっており、地震保険のみを単独で契約することはできません。火災保険を契約する際、地震保険を希望しない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認」欄に押印が必要です。

また、現在ご契約の火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険を契約することもできます。なお、警戒宣言が発せられた場合、契約できなくなる地域があります。
参考:日本地震再保険株式会社HP

地震保険料はどこの損保会社でも同じ

地震保険はどこの保険会社で加入しても、商品性、保険料とも同じです。

これは地震保険が、前に説明したように国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険であるからです。損保会社は地震保険料から経費を除いた額を保険金支払いのために積み立てることが義務付けられており、地震保険で保険会社に利益が生じることもありません。

ただし、保険料は所在地と建物によって異なります。これから地震保険に加入してようとしている方は是非お気をつけ下さい。

地震保険の役割

これもほとんどの方が勘違いされていますが、この保険の目的は地震によって倒壊した建物の再建築が目的ではなく、被災者の生活の安定に寄与することが目的となってることは覚えておいたほうがいいでしょう。

ですので、地震保険では骨董品・貴金属・美術品など、生活に直接関係のないものは保証の対象外となります。

地震保険の補償内容
■居住の用に供する建物および家財(生活用動産)。
 以下のものは対象外となります。
 工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。
■火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

財務省HP より

地震保険が適応された際の具体例

地震がおきたとき

地震保険の保険金額は、付帯する損害保険契約(火災保険)の30~50%の範囲内でしか設定することができないことが法律で定められています。

例えば、火災保険金額2000万円の一戸建て住宅に最大の50%となる1000万円の地震保険を付保した場合、支払い基準最大の「全損」扱いになったときにはもちろん1000万円の保険金が支払われることになります。
 
しかし、建物保険金額半分となる1000万円の保険金では従前と同様の建物が建築できないばかりでなく、従前の建物に住宅ローンを利用していた場合には金融機関が支払い猶予や繰り延べといったチャンスを与えてくれない限り、建物がなくなってしまったにもかかわらず返済を続けなくてはなりません。

また、一時的な仮住まい費用が必要になるかもしれませんし、時には職を失ったり働けない状況に陥る場合もあるわけですから、
地震保険で支払われる保険金は、当面の暮らしに必要なお金を補償してくれるものであるという点をしっかり理解しながら、保険料負担と実際に支払われる保険金のバランスまで見極め納得したうえで地震保険を担保したり不担保とする必要があります。

ちなみに、地震保険の支払い基準は3段階となっており、上記を例とした場合に支払われる保険金額は、「全損」で保険金額の100%=1000万円、「半損」が保険金額の50%=500万円、「一部損」が保険金額の5%=50万円と、この3パターンしかないこともお気をつけ下さい。

まとめ

日本で暮らしていく以上。地震のリスクは必ず考える必要があります。その中で、公共性の高い地震保険は、日本社会全体の相互扶助の役割も大きく果たしているのです。

保険料自体もそれほど高額というわけではないので、「まだ地震保険に加入していない」と言う人は是非検討してみてはいかがでしょうか?


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