不動産広告に載っている”用途地域”は住環境を左右する

[記事更新日]2017/06/29


↑国土交通省HPより

自分の土地ならどんな建物を建てても良い。そんな社会だとみんな好き勝手に建物を建てて、めちゃくちゃで住みづらい街になってしまいます。

そうならないためにあるのが、都市計画法です。
都市計画法とは一言で言うと、「住みよい街づくりをおこなうための法律」です。

どこに何を建てて良いいのかなどの具体的な内容は各自治体が基本計画に基づき、都市の発展を推進し秩序ある街づくりの整備を進めていくため、土地の利用や建物の規制に関するルールを定めています。

けど、どこでも規制があるわけではない

ところで、日本全国あらゆる所で街づくりを行う必要はあるのでしょうか?山奥など、人間が殆ど住んでいないところもあります。このようなところでは、住みよい街づくりを行う必要はありません。「住みよい街づくり」というのは、人間がある程度済んでいるところで行えば良いのです。

このように、住みよい街づくりを行う必要性のある場所を「都市計画区域」と呼び、都市計画法で規制を受ける場所になります。
そしてそれ以外の場所では、都市計画区域のような厳しい規制は原則としてありません。

ルールとは、色んな考えを持つ多数の人が集まるからこそ必要になるのです。

市街化区域と市街化調整区域


↑国土交通省HPより

都市計画区域の中には、「市街化区域」と「市街化調整区域」、それ以外の「非線引都市計画区域」とがあります。

都市計画区域内の区分 特徴
市街化区域 市街化を積極的に促進しようとする区域。
既に市街化しているところ、または今後概ね10年以内に市街化させていこうというエリアだ。
市街化調整区域 市街化を意図的に抑制す区域。田、畑などがたくさんある農村地帯などがこの区域に該当する。
道路などの公共施設は整備されるが、原則として建築物の建造は出来ない。
非線引き都市計画区域 区域や区分が定められていない、市街化区域・市街化調整区域どちらでもない都市計画区域を指す。

そして基本的に市街化区域には、用途地域という土地の利用や建物の規制に関するルールが定められます。

この用途地域に定められているか、いないかによって、その土地に建てていい建物が変わってくるのです。

用途地域の種類とイメージ


↑国土交通省HPより

用途地域とは、さまざまな用途の建築物が無秩序に混在することを防ぎ、地域ごとに合理的な立地規制、用途規制をしようとするためのものです。

これにより、普通の住宅地のなかにいきなり周囲の様子を一変させるような店舗や風俗営業店あるいは工場などがつくられることはなく、一定の生活環境が守られているわけです。

これらの内容を細かく覚える必要はありませんが、これから住宅を購入あるいは新築しようとするのであれば、少なくとも「用途地域によって建てられるものが違うこと」および「用途地域が住環境を左右すること」は理解しておきましょう。

第一種低層住居専用地域 低層住宅の良好な環境を守るた
めの地域です。小規模な店舗や事
務所を兼ねた兼用住宅や小中学校
などが建てられます。
第二種低層住居専用地域 主に低層住宅の良好な環境を守
るための地域です。小中学校など
のほか,150㎡までの店舗など
が建てられます。
第一種中高層住居専用地域 中高層住宅の良好な環境を守る
ための地域です。病院,大学,
500㎡までの店舗などが建てら
れます。
第二種中高層住居専用地域 主に中高層住宅の良好な環境を 守るための地域です。病院,大学 などのほか,1,500㎡までの 店舗や事務所などが建てられます
第一種住居地域 住居の環境を守るための地域で
す。3,000㎡までの店舗,事
務所,ホテルなどは建てられます。
第二種住居地域 主に住居の環境を守るための地域 です。店舗,事務所,ホテル,パ チンコ屋などは建てられます。
準住居地域 道路の沿道において,自動車関
連施設などの立地と,これと調和
した住居の環境を保護するための
地域です。
近隣商業地域 近隣の住民が日用品の買い物を する店舗等の業務の利便の増進を 図る地域です。店舗のほかに映画 館,小規模の工場も建てられます。
商業地域 映画館,飲食店,百貨店,事務
所,事務所などの商業等の業務の
利便の増進を図る地域です。住宅
や小規模の工場も建てられます。
準工業地域 主に軽工業の工場等の環境悪化
の恐れのない工業の業務の利便を
図る地域です。危険性,環境悪化
が大きい工場以外は,ほとんど建
てられます。
工業地域 主として工業の業務の利便の
増進を図る地域で,どんな工場
でも建てられます。住宅や店舗
は建てられますが,学校,病院,
ホテルは建てられません。
工業専用地域 専ら工業の業務の利便の増進を
図る地域です。どんな工場でも建
てられますが,住宅,店舗,学校,
病院,ホテルなどは建てられませ

最後に

これらの用途地域は、不動産広告に必ず掲載しなければいけないことが法律で定められています。

住宅を購入する際には、是非一度確認してみて下さい。


この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただくと共に、必要に応じてご自身で専門家等に相談されることを推奨いたします。弊社は、当記事の情報(個人の感想等を含む)と、この情報を用いて行う利用者の判断について、一切の責任を負うものではございません。

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